税制優遇中小業等経営強化法（先端設備導入制度）

期間

2023年3⽉31⽇まで
※ 令和5年度税制改正について、関連団体より情報公開後、詳細を更新いたします。

対象

• 資本⾦もしくは出資⾦の額が１億円以下の法⼈
• 資本⾦もしくは出資⾦を有しない法⼈のうち常時使⽤する従業員数が1,000⼈以下の法⼈
• 常時使⽤する従業員数が1,000⼈以下の個⼈

申請概要

「先端設備等導⼊計画」を策定
⇒ 「認定経営⾰新等⽀援機関」の事前確認（必須）
⇒ 市区町村へ認定申請

優遇内容

固定資産税の課税標準額が3年間0〜1/2（市区町村の条例で定める割合）

設備購入時期

【必須】先端設備導⼊計画の認定を受けた後での購⼊でないと認められない。

申請には、ハードウェアについては日本測量機器工業会、ソフトウェアについては情報サービス産業協会が発行した証明書が必要となります。
証明書の発行については、購入予定の販売店へご相談ください。

本制度の詳細については、日本測量機器工業会または情報サービス産業協会へお問い合わせください。

• 日本測量機器工業会
• 情報サービス産業協会

参考リンク

• 中小企業庁（経営サポート「中⼩企業等経営強化法」）

補助金IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）

募集期間

2023年3月28日　受付開始～終了時期は後日案内予定

補助対象者・企業

サービス業を中心とした中小企業、小規模事業者等

補助対象（ITツール）

• 生産性向上に貢献するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する際、導入経費の一部に対し補助を受けることができます。
• IT導入補助金2023 ホームページに公開の ITツールが補助金の対象です。

補助率・補助額

【通常枠（A類型）】　補助率：1/2 以内 ／ 補助額：5万円～150万円未満

所轄官庁

中小企業庁

本制度の詳細につきましては、「IT導入補助金2023」ホームページをご参照ください。

• 「IT導入補助金2023」ホームページ
  （本制度の詳細情報）
• 一般社団法人サービスデザイン推進協議会
  （問い合わせ・相談窓口）

補助金畜産クラスター関連事業（機械導入事業）

対象

農業（畜産）を営む者、認定農業者または法人、畜産クラスター協議会の構成員 等

対象となる取組

地域の対象者が集まって設置したクラスター協議会により、地域の収益性向上に係る機会や施設設備等の導入

申請概要

クラスター協議会で畜産クラスター計画を作成し、都道府県知事の認定を受ける

補助率

機械本体金額の1/2以内

本制度の詳細については、農林水産省ホームページをご参照ください。

• 農林水産省
• 公益社団法人 中央畜産会

補助金産地生産基盤パワーアップ事業

対象

地域農業再生協議会等が作成する「産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）」に参加する農業者、農業者団体（農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人、その他農業者が組織する団体）等

対象となる取組

①コスト削減に向けた高性能な農業機械のリース導入・取得
②雨除けハウス等、高付加価値化に必要な生産資材の導入
③果樹の競争力のある品種について、同一品種での改植　等
※当社製品は①に該当します。

申請概要

「産地パワーアップ計画」（収益性向上タイプ）を作成
⇒都道府県知事へ承認申請

優遇内容

農業機械のリース導入・取得の場合、本体価格の1/2以内

本制度の詳細については、お住まいの都道府県の担当窓口へお問い合わせください。
※都道府県の担当窓口がご不明の場合は、各地方の農政事務所・農政局へお問い合わせください。
※沖縄県にお住まいの方は内閣府沖縄総合事務局までお問い合わせください。

• 農林水産省

補助金事業再構築補助金

趣旨・目的

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換といった事業再編・再構築に挑戦する中小企業等の支援

対象

中小企業・中堅企業

補助対象要件

【成長枠】　下記①、②の両方を満たすこと。
① 経済産業省が示す 「事業再構築指針」 に沿った３～５年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。
② 補助事業終了後3~5年で付加価値額を年率平均3.0%~5.0%以上* 増加させること。
又は従業員一人当たり付加価値額を年率平均3.0%~5.0%以上* 増加させること。
＊：事業類型により異なる

補助率

【成長枠】中小企業：1/2～2/3、中堅企業：1/3～1/2

補助額

【成長枠】
（従業員規模：20人以下）100万円~2,000万円
（従業員規模：21人～ 50人）100万円~4,000万円
（従業員規模：51人～100人）100万円~6,000万円
（従業員規模：101人以上）100万円~8,000万円

本制度の詳細については、「事業再構築補助金」ホームページをご覧ください。

• 事業再構築補助金事務局

補助金事業継承・引継ぎ補助金

趣旨・目的

営者の交代や事業再編・事業統合などによって事業承継を行なった中小企業者が、事業承継を契機として経営革新に係る取組を行う場合に、設備投資や販路開拓等にかかる取組費用の一部を補助

対象

中小企業・中堅企業

• （参考リンク）事業継承・引継ぎ補助金

補助金建築BIM加速化事業補助⾦

期間

事業者登録：2023年3月31日まで
交付申請：2023年2月13日～2023年12月31日

対象

協力事業者(下請事業者等)だけでなく、代表となる元請事業者等も対象

対象となる取組

令和5年度末までのプロジェクトにおける基本設計・実施設計・施工のBIMモデル作成等

補助内容

BIMライセンス等費、BIMコーディネーター等費、BIMモデラー費について、延べ面積別に上限を設け補助。

本制度の詳細については、「建築BIM加速化事業実施支援室」ホームページをご覧ください。

• 建築BIM加速化事業実施支援室